＜学校いじめ防止基本方針＞
尾張旭市立東栄小学校

１　いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。また、どの児童も被害者にも加害者にもなりうる。
これらの基本的な考えを基に、本校の教職員が日頃から小さな予兆を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応していく。何より学校は、児童が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心かつ安全に生活できる場でなくてはならない。児童一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。そうした中で、児童が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある学校づくりを進める。

２　いじめ防止対策組織
いじめ防止対策組織として、「校内いじめ・不登校対策委員会」を設置し、小さな予兆や懸念、児童からの訴えを、特定の教職員が抱え込むことのないよう、組織として対応する。
この委員会は、校長、教頭、教務主任、校務主任、学年主任、生徒指導主任、保健主事、養護教諭、該当学級担任で構成し、必要に応じて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携して対応する。
　　「校内いじめ・不登校対策委員会」の役割は、以下の通りである。
 (1) いじめ防止の取組の実施と進捗状況の確認をするため、学校評価アンケートにより、学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討していく。　
 (2) いじめアンケートや教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効あるいじめ防止対策に努める。
 (3) 児童や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発をするため、随時、学校だよりやホームページ等を通して、いじめ防止の取組状況や学校評価結果等を発信する。
 (4) いじめがあった場合、あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合は、正確な事実の把握に努め、問題の解消にむけた指導・支援体制を組織する。
 (5) 問題が解消したと判断した場合も、その後の児童の様子を見守り、継続的な指導・支援を行う。

３　いじめの防止等に関する具体的な取組
　(1) いじめの未然防止の取組
ア　児童同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める。
イ　児童の活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
ウ　道徳教育・人権教育の充実を図る。
エ　命の大切さや相手を思いやる心の醸成を図るため、体験活動を推進する。
オ　情報モラル教育を推進し、児童がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットを通じてのいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
　(2) いじめの早期発見の取組
ア　いじめアンケートを定期的（記名式年３回、無記名式年１回）に実施する。また、学期ごとに定期教育相談を行い、児童の小さな予兆を見逃さないように努める。
イ　教職員と児童との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
ウ　心の教室相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用し、児童や保護者が相談しやすい環境を整える。また、いじめ相談電話（こころの電話）や愛知県総合教育センターの一般教育相談等、専門家や外部の相談機関を紹介する。
　(3) いじめに対する措置
ア　いじめの発見・通報を受けたら「校内いじめ・不登校対策委員会」を中心に組織的に対応する。
イ　被害児童を守り通すという姿勢で対応する。
ウ　加害児童には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ　教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家や、警察署、児童相談所等の関係機関との連携のもとで取り組む。
オ　いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ　ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。

４　重大事態への対応
重大事態とは、いじめにより本校に在籍する児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた　疑いがあると認める事態を指す。
 (1) 重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、対応する。
 (2) 学校が事実に関する調査を実施する場合は、「校内いじめ・不登校対策委員会」を開催し、事案に応じて適切な専門家を加えて対応する。
 (3) 調査結果については、被害児童、保護者に対して適切に情報を提供する。

５　学校の取組に対する検証・見直し
 (1) いじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクル（PLAN→DO→CHECK→ACTION）で見直し、実効性のある取組となるよう努める。
 (2) いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価及び保護者への学校評価アンケートを　実施し、いじめに関する取組の検証を行う。

６　その他
 (1) いじめ防止に関する校内研修を２回計画し、児童理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。　
 (2) 長期休業中の事前・事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組む。